郵便はがきと同じコストで、メッセージの伝達に加えて寄付もできる、インターネット上の有料メッセージサービスです。ユーザーは特に寄付金を用意しなくても、『ｅ便』を選ぶだけで寄付金を払うのと同様の効果を得られ、さらに、送信者自身のイメージUPにも貢献します。 「寄付金をわざわざ割きたくない」「寄付をするのはちょっと面倒」「人目につくところで寄付をするのは気恥ずかしい」「でも、努力は認められたい」…そんな気持ちに配慮した、誰でも気軽に寄付ができる仕組みなのです。

この『ｅ便ハガキ』の送信に必要な『ｅ便切手』の売上の６４％は、切手を購入した、社会貢献活動などを行う非営利団体への支援金となります。非営利活動を行なうみなさまには、ぜひｅ便を新たな活動資金の獲得ツールとして活用いただき、ユーザーの厚意を社会へ還元していただければ幸いです。

郵便はがきと同じコストで、メッセージの伝達に加えて寄付もできる、インターネット上の有料メッセージサービスです。 非営利団体の皆様にとっては、『ｅ便切手』の販売代理店窓口（以降『ｅ便局』と言います。）となることで、売上の６４％を支援金として得ることができます。 ※税控除前
『ｅ便局』となるには、ｅ便を運営する株式会社ピー・エフ・ビー の審査が必須となります。 『ｅ便局』を希望される社会貢献団体の方は、ぜひこちらのページよりご連絡ください。折り返し担当者よりご連絡を差し上げます。

公式ホームページなどを拝見し、団体の事業内容、所在の確認などを行います。

設置費用のご入金確認後、『ｅ便局』ページをご用意、ｅ便公式ページに登録します。

貴団体の『ｅ便局』から販売された『ｅ便切手』売上の６４％が貴団体への支援金となります。支援金支払には提携寄付金コースと事業収益コースがあります。
詳しくはこちら や下記の『ｅ便局』加盟規約の４条　支援金について　をご参考下さい。

『ｅ便局』加盟規約 　本規約には『ｅ便』サービス (以下、『ｅ便』）において送受信される仮想 ハガキを『ｅ便ハガキ』、送信用仮想切手を『ｅ便切手』と言います。 『ｅ便切手』の販売代理窓口を『ｅ便局』と言います。この規約には『ｅ便局』 加盟に適用されるすべての契約条件が記載されています。 　本規約中に使用されている用語の内、『甲』は『ｅ便局』加盟申請者を、 『乙』 は『ｅ便』を提供する株式会社ピー・エフ・ビーを意味します。 「当サイト」は『ｅ便』の公式サイト(URL:http://www.ebin.jp)を意味します。 「支援金」は『ｅ便切手』販売を通じて支払われる寄付金または販売報奨金の 原資を意味します。 　乙は、本規約に基づく乙の義務履行を別の運営団体に代行させることがあり ます。 第１条（サービスへの加入） 『ｅ便局』加盟には、以下の加盟条件があります。 ・ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体 であること。 ・活動内容などの情報を載せた団体公式ホームページを団体オリジナルの ドメインで運営していること。 ・乙指定の『ｅ便』リンクバナーを甲の公式ホームページのトップページ に設置できること。 ・甲の公式リンクバナー（170px×45pxサイズ）を乙に提供できること。 ・『ｅ便局』設置手数料５万円を乙に支払うことに同意できること。 ただし、累計加盟『ｅ便局』契約１００団体までは、乙が甲に支払う支 援金から相殺させていただきます。 以上の条件に当てはまり、かつ加盟手続を希望する場合は、まず当サイト上 の加盟申し込みフォームの全ての必要事項にご記入の上、記入情報を乙へ送信 して下さい。 乙では、甲の加盟申し込みについて誠意をもって検討し、その承諾または断 りの連絡をします。 乙が独自の裁量により、甲の公式ホームページが『ｅ便局』加盟に不適当で あると判断した場合には、甲の申し込みを断ることがあります。 不適当なホームページは以下のようなものが含まれます。(但し、乙の承諾 のある場合は除きます) ・活動内容の情報が不明瞭である場合。 ・露骨な性描写の内容を奨励している場合。 ・暴力を奨励している場合。 ・人種、性別、宗教、国籍、身体障害、性的嗜好、または年齢による差別 を奨励している場合。 ・違法行為を奨励している場合。 ・その他知的財産権を侵害している場合。 ・知的所有権を侵害している場合。 申し込みの承認を行い次第、乙は甲の『ｅ便局』のページを当サイト上に設 置し、その管理、編集を行う為のIDとパスワードを発行し、メールにてお知ら せします。承認を知らせるメール送信後、２週間以内に、甲の公式ホームペー ジのトップページに乙指定の『ｅ便』公式リンクバナーが貼られていない場合 や、当サイト上で甲の公式リンクバナーを提供されない場合は、承認を取り消 す場合があります。 第２条(アカウントの管理) 第１項 甲は乙が作成した甲のアカウント情報を管理する責任があります。 第２項 甲はアカウント情報の利用および管理の結果、生ずる全ての責任を 負うものとします。 第３項 甲が『ｅ便局』を閉局する場合は、乙は甲のアカウント破棄し、当 サイトに保存された甲の情報と権利は消失します。 第４項 甲は、自己のアカウント情報の不正利用の防止に努めるとともに、 その管理について一切の責任をもつものとします。 乙は、甲のアカウント情報が第三者に利用または変更されたことに よって甲が被る損害については、甲の故意過失の有無にかかわらず 、一切責任を負いません。 第５項 甲は、自己のアカウント情報を失念・紛失した場合は直ちに乙に報 告し、乙の指示に従うものとします。 第６項 甲は、機密情報等の漏洩など『ｅ便』に関する事故が発生した場合 、直ちに乙へ報告し、乙の指示に従うものとします。 第３条（サービスの内容） 『ｅ便』は、甲の公式ホームページのトップページに設置された『ｅ便』公 式リンクバナー、あるいは当サイト内に設置された甲公式リンクバナーより、 甲の『ｅ便局』に顧客を案内し、顧客が『ｅ便切手』を購入した成果に対して 乙が甲に支援金を支払う内容とします。 第４条（支援金について） 『ｅ便』の支援金の支払に関しては、甲が運営する『ｅ便局』からの『ｅ便 切手』1枚の販売につき、32円を支援金とします。 支援金から実際に支払われる額面は甲が受領するコースと『ｅ便切手』購入 ユーザーが選択する購入スタイルによって以下のケースがあります。 第１項 甲が提携寄付金コースで受領する場合 １.『ｅ便切手』購入ユーザーが「法人で購入」を選択した場合 甲の運営する『ｅ便局』より『ｅ便切手』が1枚販売される毎に、乙は 32円の支援金から消費税および実行法人税率40.8%を差引き、18.04円を 甲に寄付します。寄付主体は乙です。 各種税率の変更により、寄付額は変更される場合があります。 乙が依頼する場合、甲は乙に対する領収書を発行しなければなりません 。 ２.『ｅ便切手』購入ユーザーが「個人で購入」を選択した場合 甲の運営する『ｅ便局』より『ｅ便切手』が1枚販売される毎に、乙は 32円の支援金を全額、甲に寄付します。 寄付主体は『ｅ便切手』購入ユーザーです。『ｅ便切手』購入ユーザー の1回あたりの売り上げが、 甲が運営する『ｅ便局』のページに記載する領収書発行額以上の場合、 甲は当該『ｅ便切手』購入ユーザーに領収書を発行しなければなりませ ん。 甲が認定NPO法人あるいは特定公益増進法人の場合は、確定申告および 年末調整に必要な書類をあわせて送付しなければなりません。 第２項 甲が事業収益コースで受領する場合 甲の運営する『ｅ便局』より『ｅ便切手』が1枚販売される毎に、 乙は32円の支援金を販売報奨金として支払います。 甲は本サイト上で『ｅ便局』登録を行う際に、上記の「提携寄付金 コース」および「事業収益コース」を選択します。 支援金は『ｅ便局』毎の売上高を月末毎に集計し、小数点以下を切 り捨て、翌々月末銀行振込決済とします。 乙は甲に支払い指示書を提示すると共に、乙は甲の指定する銀行口 座に銀行振り込み手数料を相殺した支援金の額面を振り込みます。 なお、決済日が金融機関の営業日でない場合は、その前営業日振込 決済とします。 なお、甲の依頼がある場合、乙は甲に『ｅ便切手』での支払いをすることが できます。 その際、『ｅ便切手』1枚あたり32円の支援金をあらかじめ相殺し、『ｅ便 切手』1枚を18円換算で発行します。 第５条(当サイトの責任) 第１項 当サイトの開発、運営、メンテナンス、およびサイト上に掲載され る資料はすべて乙の責任となります。例えば、下記の事項はすべて 乙の責任です。 ・当サイトの技術的運営とすべての関連設備。 ・当サイトに正確かつ適切な内容（特に、本商品関連の全情報を含める） を掲載すること。 ・当サイトに掲載された内容が第三者の権利（例：著作権、商標、プライ バシー、あるいはその他の個人の権利や所有権を含む）を侵害しないよ う確保すること。 ・当サイトに中傷的、または違法な内容を掲載しないよう確保すること。 ・乙は、プライバシー規約その他を通じて、どのように当サイト訪問者か ら収集したデータを集め、使用し、保存し、開示したかを正確かつ適切 に開示することを確保すること。 第２項 乙のサイトの開発、運営、メンテナンス、及び内容に関するすべて のクレーム、損失、経費（弁護士報酬等を含む）のすべてについて は乙が補償し、甲に何らの損害も与えないものとします。 第３項 乙は、『ｅ便』を介して送信される『ｅ便ハガキ』の遅延、不達等 の送受信状態に関する一切の責任を負いません。 第４項 『ｅ便』を介して送信される『ｅ便ハガキ』は、遅延、不達等いか なる理由があっても乙は再送信しません。 第５項 甲は『ｅ便』を介して送信される『ｅ便ハガキ』について、乙の関 知しない種々のネットワークや機器を経由することがあることを理 解し、場合によっては『ｅ便ハガキ』の内容に異常をきたす可能性 があること、意図しない第三者による盗み見、利用等が行われる可 能性があることを理解したうえで『ｅ便局』加盟を承認するものと します。 第６項 乙は、閲覧顧客への事前の通知なくして『ｅ便』の内容、名称、仕 様を変更することがあります。 乙は、その際に生じた甲や顧客の不利益に対して一切の支払義務お よび責任を負いません。 第６条（甲の販売活動、責任） 第１項 甲の『ｅ便局』においてであっても、販売行為や役務主体は乙が受 け持ち、甲は販売自体には関与しません。 甲は『ｅ便』の宣伝などの営業を行い、顧客獲得を行います。 第２項 甲は、甲による『ｅ便』の利用と『ｅ便』を利用してなされた一切 の行為とその結果について、一般顧客と差異なく、一切の責任を負 います。 第３項 甲は、有償・無償問わず、『ｅ便局』用アカウントの転売・譲渡・ 貸与により第三者に利用させないものとします。 第４項 甲は、乙が甲に提供する領収書発行目的の顧客情報を、寄付金の募 集案内の送付など、領収書発行および公的機関への届出以外の目的 で一切利用することができません。 また甲は購入情報の保管以外に不要な顧客情報は、利用後に速やか に破棄しなければなりません。 第５項 甲は甲の団体に、なんらかの変更がなされた場合は、速やかに乙に 知らせると共に、甲が運営する『ｅ便局』の掲載事項を更新し、最 新に保たなければなりません。 第６項 乙が甲に提供する顧客情報の累計が5000件を超過する場合、甲は速 やかに「プライバシーマーク」あるいは「情報取扱倫理協会」また はそれらに順ずる同品質の情報セキュリティー対策を講じなければ なりません。 第７条（サポート範囲） 第１項 甲が乙との『ｅ便局』加盟契約を承認した場合、乙は『ｅ便』上に 甲の『ｅ便局』ページを設置し、その後の管理、更新、修正をサポ ートします。 第２項 乙は甲の営業活動には一切の関与をしません。 第８条（商標などの使用） 甲は、『ｅ便』の営業に関して『ｅ便局』又はこれに類する表示を使用する ことができます。 但し、その場合、甲が乙の代理人もしくは乙自身であるとの誤認を与えるよ うな表示を行ってはなりません。 第９条（譲渡） 第１項 甲は、あらゆる場合であっても本契約に基づく権利を第三者に譲渡 してはなりません。 第２項 甲は、『ｅ便局』を閉局した場合、本契約に基づく『ｅ便局』とし ての権利義務の全部を乙に無償で譲渡するものとします。 第３項 乙は、本契約に基づく権利を乙の定める任意の団体に譲渡できるも のとします。このような譲渡があった場合、甲は本契約を解約でき ないものとします。 第１０条（解約） 第１項 乙は、甲が本契約に違反した場合、通知及び催告を要せず直ちに甲 の『ｅ便局』加盟契約を解約をすることができます。 第２項 乙は、甲の社会貢献活動の実態が確認できないとき、または甲の『 ｅ便局』での年間売上が一定の額を満たない場合、甲の『ｅ便局』 加盟契約を解約することができます。 第３項 乙は、甲が業務に支障のある強制執行もしくは執行保全処分又は競 売申請があったとき、破産またはそれに類する申し立てがあったと き又は精算に入ったとき、不渡りなど資産状態が悪化し又はそのお それがあると認められるとき、監督官庁より営業の停止、取り消し などの処分を受けたときには、通知及び催告を要せず解約すること ができます。 第１１条（本契約の期間） 本契約の期間は契約成立の日から1年間とし、期間満了の1ヶ月前に甲及び乙 のいずれからも契約を終了する旨の申し出なき場合は、1年間更新されるもの とし、その後も同様とします。甲は契約が終了した場合、乙に対して損害賠償 、その他何らの請求もしないものとします。 第１２条（損害賠償） 第１項 甲は乙の信用を毀損する行為など、乙に損害を及ぼし、またはその おそれのある一切行為をしてはなりません。 万が一、甲の責に帰すべき事由により乙が損害を覆った場合、乙は 甲に対してその損害を賠償するものとします。 第２項 甲の『ｅ便』営業行為が原因で乙に損害が生じたときは、甲は損害 賠償の義務を負うとともに、その解決のために要した弁護士費用そ の他一切の諸経費を当社に支払うものとします。 第３項 乙は、甲と顧客、顧客が送信した『ｅ便ハガキ』の受信者、その他 の第三者との間の紛争について、甲の同意を得ることなく、当該顧 客、顧客が送信した『ｅ便ハガキ』の受信者、または第三者に対し 、当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができるもの とします。 第４項 クレジットカード決済代行主体、およびクレジットカード会社の、 ｅ便への債務不履行や、偽造クレジットカードによる虚偽の販売行 為や、その他金融機関のトラブルなどの原因で各チャリティーテー マ実行主体への売上に対するｅ便への入金がない場合、当該ｅ便取 引における、各チャリティーテーマ実行主体への債務は無効となり ます。 第１３条（免責） 乙は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、甲や顧客に事前に通知する ことなく、一時的に『ｅ便』の全部または一部の提供を中断することがありま す。 ・『ｅ便』用設備等の保守を定期的、または緊急に行う場合。 ・サービス内容の変更等によりメンテナンスが必要になった場合。 ・火災、停電等により『ｅ便』の提供ができなくなった場合。 ・地震、噴火、洪水、津波等天災により『ｅ便』の提供ができなくなった 場合。 ・戦争、紛争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により『ｅ便』の提供がで きなくなった場合。 ・通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止 ・データの消失などの場合。 ・経由アクセス識別に関する障害、データへの不正アクセスにより生じた 損害その他が起こった場合。 この際に生じた甲または顧客の損害について、乙は一切責任を負わないもの とします。 第１４条（協議事項） 本契約に定めのない事項については、『ｅ便』の利用規約に従うものとしま す。 また、本契約に関し生じた疑義については、真義の上これを解決するものと します。 第１５条（本規約等の違反） 乙は、甲が本規約等に違反している事実を確認した場合、乙は事前の通知・ 催告を行うことなく、以下の措置をとることができ、甲はこれについて異議を 述べることはできません。 ・甲の公式ホームページに設置した『ｅ便』公式リンクバナー等からのリ ンクの拒否 ・甲の『ｅ便局』資格喪失または停止 ・成果報酬の支払停止 ・甲の『ｅ便局』ページに本契約等の違反事実の公開および当該『ｅ便局 』閉局の案内掲載 ・上記各記述の他、甲の保有する『ｅ便切手』枚数（『ｅ便』により付与 されたものを含みますが、これに限りません。）の全部または一部の利 用停止または失効その他、『ｅ便』の全部または一部の提供の中止 第１６条（管轄裁判所） 本契約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄 裁判所とします。 以上の契約を了承する場合は、申込ボタンを押下して下さい

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