寄付金控除について
『ｅ便切手』購入団体が、売上を
「寄付金額として受け取る」支援タイプの団体の場合、（各団体の『ｅ便切手』購入画面の活動内容欄に表記してあります。）購入ユーザーは寄付金に対しての控除を受けられます。
寄付される金額や、控除の限度額、会計処理方法などが、
「法人で購入」「個人で購入」ユーザー間で変わります。
詳細は以下の通りとなっております。
一般の寄附金(ＮＰＯ法人等に対して行った寄附)
法人がＮＰＯ法人等に対して行った寄附は
一般の寄付金の損金算入限度額まで寄付金の全額を損金として計上できます。
注）個人で購入ユーザーの一般の寄付金に対して控除は適用されません。
「法人で購入」ユーザーが
【認定ＮＰＯ法人】または【特定公益増進法人】に対して行った寄附
法人が【認定ＮＰＯ法人】または【特定公益増進法人】に対して支出した寄附金は、
一般の寄附金の損金算入限度額とは別に、
特定公益増進法人に対する寄付金の限度額
の範囲内で損金算入をすることができます。
「個人で購入」ユーザーが
【認定ＮＰＯ法人】または【特定公益増進法人】に対して行った寄附
個人が【認定ＮＰＯ法人】または【特定公益増進法人】に対して支出した寄附金は、
寄附金の支出額か、
その年度の総所得の４０%
のどちらか少ない金額から５千円を差し引いた金額を、寄附をした方のその年分の総所得金額等の合計額から控除することができます。
※『ｅ便』からのお願い
法人ユーザーの場合でも、
一般の寄付金または特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入限度額までは、寄付金も損金に算入できます。法人ユーザーであっても損金計上できる範囲で、極力個人で購入を選択してください。支援金原資
３２円 全額を寄附することができます。
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認定NPO法人
特定公益増進法人 |
左記以外の団体(NPO法人など) |
| 購入方法 |
法人で購入 |
個人で購入 |
法人で購入 |
個人で購入 |
| 概要 |
全額損金参入できますが実効寄付金が『ｅ便切手』1枚当たり１８.０４円となります。 |
ある程度の額面まで全額損金算入可能です。
『ｅ便切手』1枚あたり
３２円を寄付します。
法人ユーザーもできるだけ個人で購入を選択してください。 |
全額損金算入できますが実効寄付金が『ｅ便切手』1枚あたり１８.０４円となります。 |
個人ユーザーは節税になりませんが、法人ユーザーはある程度の額面まで全額損金算入可能です。
『ｅ便切手』1枚あたり
３２円を寄付します。
法人ユーザーもできるだけ個人で購入を選択してください。
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| 領収書 |
５０円(税込)
但書き：
『ｅ便』手数料 |
１５円
(税込)
但書き：
『ｅ便』手数料
＋
３２円
但書き：寄付金
当該団体より後日領収書を送付します。ただし、小額の場合領収書の発行を見合わせていただきます。領収書を発行する最低額は『ｅ便局』が運営する『ｅ便局』詳細ページに記載されています。
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５０円(税込)
但書き：
『ｅ便』手数料 |
１５円
(税込)
但書き：
『ｅ便』手数料
＋
３２円
但書き：寄付金
当該団体より後日領収書を送付します。ただし、小額の場合領収書の発行を見合わせていただきます。領収書を発行する最低額は『ｅ便局』が運営する『ｅ便局』詳細ページに記載されています。
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『ｅ便切手』
１枚あたりの
損金参入額 |
５０円(税込) |
法人５０円(税込)
（１５円(税込) ※１）
個人５０円(税込)
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５０円(税込) |
法人５０円(税込)
（１５円(税込) ※２）
個人０円
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| 寄付主体 |
弊社 |
『ｅ便切手』
購入ユーザー |
弊社 |
『ｅ便切手』
購入ユーザー |
| 実効支援金額 |
３２円－消費税
=３０.４８円
上記金額から、実効法人税率（４０.８%）を差引いた、１件あたり１８.０４円
を寄付。
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1件あたり３２円を寄付 |
３２円－消費税
=３０.４８円
上記金額から、実効法人税率（４０.８%）を差引いた、１件あたり１８.０４円
を寄付。
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1件あたり３２円を寄付
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※１
決算を行なう法人等も個人として購入できます。その場合、３２円の寄付金の合計額が一般の寄付金の損金参入限度額＋特定公益増進法人に対する寄付金の限度額を超過した額面は損金参入できません。
※２
決算を行なう法人等も個人として購入できます。その場合、３２円の寄付金の合計額が一般の寄付金の損金参入限度額を超過した額面は損金参入できません。
■一般寄付や、認定ＮＰＯ法人および特定公益増進法人に対する寄付金の損金参入限度額の損金参入限度額は、下記にある、損金参入額計算ツールご参考にしてください。
上記の関して、詳しくは
【国税庁ＨＰ】の
→【身近な税情報】から
→【今年度の暮らしの税情報】のリンクをクリックし、
→【暮らしの中の税】カテゴリー内の【寄付金について】をご覧ください。
損金算入限度額試算ツール
法人ユーザーの場合
（※一万円以下は切り捨てしています)
注）上記ツールの金額と枚数は、
認定ＮＰＯ法人、特定公益増進法人への寄付金の損金算入限度額を超えた場合、その超過分を一般寄付金の損金算入限度額へ回せるため、認定ＮＰＯ法人、特定公益増進法人への限度額は一般寄付金の損金算入限度額の実質２倍になるものとして、算出しています。
個人ユーザーの場合
（所得金額の４０％又は特定寄附金の額のいずれか少ない金額） － ５０００円
＝ 寄附金控除額
必要な手続き
損金算入する際に必要な手続き（法人向け）
・確定申告書に寄附金額を記載し、寄付金の領収書を添付するとともに、所定の書類を保存している必要があります。
・一定の認定ＮＰＯ法人や特定公益増進法人に対する寄附については、「その法人が適格であることなどの証明書の写し」、又は「認定書の写し」を申告書に添付するか、申告書提出の際に提示することが必要です。
寄附金控除を受ける際に必要な手続き（個人向け）
・確定申告書に寄付金控除に関する事項を記載すると共に、「寄付金の領収書」、
「寄付を行った認定ＮＰＯ法人や特定公益増進法人が適格であることなどの証明書の写し」又は「認定書の写し」などの一定の書類を添付するか、申告書提出の際に提示した場合に限り適用することができます。
※「証明書」または「認定書」は寄付の確認が出来次第、領収書と共に当該団体より発行されます。
→
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