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第１章総則
第２章会員
第３章会員の義務
第４章サービス
第５章料金
第６章本サービスの利用制限・中断および運営の移管・終了
第７章利用規約違反等への対処
第８章免責事項
第９章個人情報・通信の秘密
第１０章その他
※当サービスから郵便はがきを送ることはできません。
※当サービスは郵便局または日本郵政株式会社とは一切関係ありません。

第１章 総則

第１条(利用規約)

この利用規約は、株式会社ピー・エフ・ビー(以下「当社」といいます)が運営するｅ便サービス(以下「ｅ便」といいます)を利用する際の一切に適用します。

第２条(定義)

この利用規約における用語の定義は、別途定めるものを除き以下のとおりとします。

第１項「ｅ便」とは、当社が運営するインターネット専用のグリーティングカードである『ｅ便ハガキ』送受信サービスと、それに付随する全てのサービスおよび 電子媒体をいいます。ｅ便は郵便はがきを送受信できません。
第２項『ｅ便ハガキ』とは、ｅ便内で送受信されるグリーティングカードを指します。
第３項『ｅ便切手』とは『ｅ便ハガキ』を送信する権利を有する、ｅ便上の仮想切手をいいます。『ｅ便ハガキ』送信１回につき『ｅ便切手』１枚が消費されます。『ｅ便切手』は郵便切手および日本郵政株式会社とは一切関係ありません。『ｅ便切手』は郵便はがきを送ることもできません。
第４項当利用規約内において、認証情報の登録を行ったｅ便の利用者を「会員」と呼称します。「会員」とは、ｅ便の利用規約に承諾している個人または事業主体であり、当社がｅ便の利用を承諾した者をいいます。
第５項「アカウント情報」とは、ｅ便への認証情報の登録時に取得して頂く、ｅ便にアクセスするために使用するＩＤおよびパスワードをさします。
第３条(規約の範囲)

この利用規約本文の定めとその他規約等の定めが異なる場合は、当該利用規約の定めが優先して適用されるものとします。

第４条(規約の変更)
第１項当社は、会員の了承を得ることなく、この利用規約を追加・変更・削除することができるものとします。追加・変更・削除後の利用規約が優先的に適用されます。
第２項変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、インターネット上に表示した時点より効力を生じるものとします。
第５条(当社と会員間の通知)
第１項当社は、会員への通知または連絡が必要であると判断した場合には、ｅ便公式ホームページ上への掲載、あるいは、その他の当社が適当と判断する方法により、随時必要な事項を会員に通知します。
第２項前項の通知は、当社が、ｅ便公式ホームページ上への掲載、あるいは、その他の当社が適当と判断する方法により会員への通知行為を行なった時点より効力を発するものとします。
第３項会員が、当社に対し連絡が必要であると判断した場合には、それぞれ該当する窓口あてにメールまたは郵便を用いて連絡を行うものとします。当社は、電話、来訪によるご連絡はお受けいたしかねます。
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第２章 会員

第６条(入会)
第１項会員は本利用規約を承諾の上、規定の入会手続きを行ったものとします。
第２項会員はアカウント情報を管理する責任があります。
第３項会員はアカウント情報の利用および管理の結果生ずる全ての責任を、会員単独で負うものとします。
第４項当社が会員の入会手続きに不正および不備があると判断した場合、当該会員のＩＤ・パスワードを停止し、将来に渡ってサービスの利用をお断りする場合があります。その際、ｅ便に保存された会員の有する情報と権利は消失し、当社は会員に対して一切の返還や返金には応じないこととします。
第７条(退会)
第１項会員の退会時に、ｅ便に保存された当該会員の有する情報と権利は消失し、当社は会員に対して一切の返還や返金には応じないこととします。
第２項退会後、退会したアカウントのメールアドレスによる再会員登録はできないものとします。
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第３章 会員の義務

第８条(アカウントの管理)
第１項会員は、自己のアカウント情報を、他者と共有あるいは他者に使用許諾しないものとします。
第１号但し、接続サービスを利用する権利(常時接続サービス等機器またはネットワークの接続・設定により、当該会員自身が関与しなくとも個人認証がなされ、他者によるインターネット利用が可能となっている場合を含み、(以下同様とします)に関しては、例外的に、同居の家族等の自己の管理が及ぶ者(以下「家族等」といいます)に限り、使用させ、共有し、または許諾することができるものとします。なお、会員の個人認証がなされた接続サービスの利用やそれに伴う一切の行為は、本項に基づきなされた家族等による接続サービスの利用やそれに伴う一切の行為も含め、当該利用や行為が会員自身の行為であるか否かを問わず、会員による利用および行為とみなします。
第２号家族等は会員に限りませんが、会員でない場合には、この利用規約を遵守させることを、前項の使用、共有あるいは許諾の条件とします。また、当社は、家族等からｅ便に係る問い合わせ、または会員本人の会員覚書に係る各種手続きの申請があった場合は、当社の定める範囲内に限り、これに応じることができるものとします。
第２項会員は、自己のアカウント情報の不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任をもつものとします。当社は、会員のアカウント情報が第三者に利用または変更されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず、一切責任を負いません。
第３項会員は、自己のアカウント情報を失念・紛失した場合は直ちに当社に報告し、当社の指示に従うものとします。
第４項会員は、個人情報等の漏洩などｅ便に関する件で事故が発生した場合、直ちに当社へ報告し、当社の指示に従うものとします。
第９条(自己責任の原則)
第１項会員は、会員によるｅ便の利用とｅ便を利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負います。
第２項会員は、自己のｅ便の利用(『ｅ便ハガキ』に記載された全ての内容を利用することも含みます)およびこれに伴う全ての行為に関して、他の会員から問合せ、クレーム等が通知された場合、および紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとします。
第３項会員は、他の会員の行為に対する要望、疑問、クレームがある場合は、当該会員に対し、直接その旨を通知し、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
第４項会員は、当該会員によるｅ便の利用とｅ便を利用してなされた一切の行為に起因して、当社または第三者に対して損害を与えた場合(会員が、利用規約上の義務を履行しないことにより当社または第三者が損害を被った場合を含みます)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第１０条(著作権の保護)
第１項会員は、当社が承諾した場合(当該情報に係る当社以外の著作権者が存在する場合には、当社を通じ当該著作権者の承諾を取得することを含みます)を除き、ｅ便を利用して入手した当社または他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア、画像、音声等(以下、併せて「データ等」といいます)も、著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を越える複製、販売、出版、放送、公衆送信のために利用しないものとします。
第２項会員は、データ等またはコンピュータ・プログラムに対し、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないものとします。また、著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ等またはコンピュータ・プログラムに対し、当該手段の回避を行わないものとします。
第３項会員は、本条に違反する行為を第三者に行わせないものとします。
第１１条(営業活動の禁止)

会員は、有償・無償問わず、アカウントの転売・譲渡・貸与(以下「営業活動」といいます)により第三者に利用させないものとします。

第１２条(禁止事項)

第１０条(著作権の保護)および第１１条(営業活動の禁止)の他、会員はｅ便を利用して以下の行為を行わないものとします。以下の行為の事実が確認された場合、当社は第７章(利用規約違反への対処)に則って対処いたします。

第１項当社、他の会員もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為(著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みます)。
第２項他の会員もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
第３項他の会員もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
第４項会員は送受信した『ｅ便ハガキ』に記載された内容を印刷およびインターネット上に公開する行為。
第５項違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報を送信または表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、または誘発するおそれのある情報を送信または表示する行為。
第６項わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
第７項ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
第８項無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
第９項インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制および当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為。
第１０項アクセス可能な当社または他者の情報を改ざん、消去する行為。
第１１項当社または他者になりすます行為。(詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます)
第１２項有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為。
第１３項選挙の事前運動、選挙運動(これらに類似する行為を含みます)および公職選挙法に抵触する行為。
第１４項他者に対し、嫌悪感を抱く内容等(そのおそれのある内容を含みます)を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。
第１５項他者の設備またはｅ便用設備(当社がｅ便を提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします)に無権限でアクセスし、またはポートスキャン、DOS攻撃もしくは大量のメール送信等により、その利用もしくは運営に支障を与える行為(与えるおそれのある行為を含みます)。
第１６項サーバ等のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
第１７項本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段(いわゆるフィッシングおよびこれに類する手段を含みます)により他者の個人情報を取得する行為。
第１８項法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに、ｅ便を利用する行為。その他、当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
第１９項上記各項の他、法令、またはこの利用規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為(暴力を助長し、誘発するおそれのある情報または残虐な映像を送信または表示する行為)。ｅ便、提携サービスまたは他者サービスの運営を妨害する行為。他の会員または第三者が主導する情報の交換または共有を妨害する行為。信用の毀損または財産権の侵害等のように当社、提携先、または他者に不利益を与える行為。
第２０項上記各項のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます)がみられるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。
第２１項上記各項に該当しない、当社およびｅ便の信頼性を著しく損なう一切の行為。
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第４章 サービス

第１３条(『ｅ便ハガキ』の取り扱い)
第１項当社は、ｅ便を介して送信される『ｅ便ハガキ』の遅延、不達等の送受信状態に関する一切の責任を負いません。
第２項当社は、当該『ｅ便ハガキ』に関しては、当利用規約に該当する場合を除き、いかなる理由があっても開示や閲覧をいたしません。
第３項当社は、当該『ｅ便ハガキ』に関しては、当利用規約に該当する場合を除き、いかなる理由があっても開示や閲覧をいたしません。
第４項会員はｅ便を介して送信される『ｅ便ハガキ』について、当社の関知しない種々のネットワークや機器を経由することがあることを理解し、場合によっては『ｅ便ハガキ』の内容に異常をきたす可能性があること、意図しない第三者による盗み見、利用等が行われる可能性があることを理解したうえでｅ便を利用するものとします。
第５項ｅ便は『ｅ便ハガキ』の着信をメールにて受信者にお知らせ致します。送信先メールアドレスの変更、誤り、メール受信者の受信環境(障害および受信の拒否を含みます)およびネットワーク障害によりメールが届かない可能性があります。また、受信者が明示的に『ｅ便ハガキ』を開封しない可能性があります。当社は『ｅ便ハガキ』の未開封、および、不達において、『ｅ便ハガキ』の再送、および『ｅ便切手』の補填、再発行、払い戻しの一切を行わないものとします。
第１４条(『ｅ便切手』の取り扱い)
第１項『ｅ便切手』は郵便切手および日本郵政株式会社とは一切関係ありません。『ｅ便切手』は郵便はがきを送ることもできません。
第２項会員は『ｅ便ハガキ』を送信するにあたり『ｅ便切手』を購入する事で購入枚数分の『ｅ便ハガキ』を送信する事ができます。
第３項会員は『ｅ便切手』購入方法によって購入額の一部が、会員主体の寄付となる事を良く理解した上で購入したものとします。
第４項会員は『ｅ便切手』購入方法によって購入額の一部が、当社主体の寄付となる事を良く理解した上で購入したものとします。
第５項会員はチャリティー先であるチャリティーテーマ実行主体の活動主旨を良く理解した上で購入したものとします。
第６項当社が別途特別な措置として対応する以外を除き、会員が一度購入した『ｅ便切手』を会員同士で譲渡、転売、貸与する事の一切を禁止致します。
第７項購入した『ｅ便切手』は、いかなる場合も一切の払い戻しを致しません。
第８項チャリティーテーマ実行主体について、当社は与信を行っているものではありません。当社はチャリティーテーマ実行主体の活動および、ｅ便を通じてチャリティーテーマ実行主体に援助する寄附金の使途について、一切の責任を負わないものとします。
第１５条(外部サイトの取り扱い)

本サイトから、または本サイトへリンクを張っている第三者のウェブサイト(以下「リンクサイト」といいます)の内容およびリンクサイトの利用により生じる一切の損害について、当社は、いかなる責任も負いません。

第１６条(内容の変更)
第１項当社は、会員への事前の通知なくしてｅ便の内容、名称、仕様を変更することがあります。
第２項当社は、前項の変更に関して生じた会員の不利益に対して一切の支払義務および責任を負いません。
第１７条(利用上の制約)
第１項会員は、当該会員の経路・手段によっては、特定のｅ便を利用できない等の制約を受ける場合があることを承諾します。
第２項会員が利用規約を遵守できていないと当社が判断した場合、当該会員は特定のｅ便を利用できない等の制約を受ける場合があります。
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第５章 料金

第１８条(料金について)
第１項ｅ便を介して『ｅ便ハガキ』を送信する場合、『ｅ便切手』の購入代金が必要となります。ｅ便に届いた『ｅ便ハガキ』を閲覧する場合は料金は発生いたしません(ただし、通信料等は含みません)。
第２項『ｅ便切手』の料金は、特定商取引法のページにて提示する通りとします。
第３項『ｅ便切手』の料金は、インターネット上で事前に通知の上、改訂ができるものとします。
※領収書発行につきましては法人で購入された場合と個人で購入された場合で異なります。
領収書発行は特定商取引法のページにて提示する通りとします。
第１９条(支払について)
第１項会員は、ｅ便が指定する支払方法に基づき当該金額をｅ便に支払うものとします。
第２項支払方法に関しては、特定商取引法のページにて提示する通りとします。
第２０条(債権譲渡)

ｅ便は、会員に一定の期間、利用料金の不払い等の事情がある場合、会員に対して有する利用料金その他の債権を、法務省の営業許可を得た債権管理回収業者に譲渡することができるものとします。会員は、この債権譲渡を承諾するものとします。

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第６章 本サービスの利用制限・中断および運営の移管・終了

第２１条(利用制限)
第１項当社は、当該会員の承諾を得ることなく、当該会員のｅ便の利用および当社のサービスの利用を制限することがあります。
第２項当社が前項の措置をとったことで、当該会員がｅ便を使用できず、これに起因する会員または第三者が被った損害に関し、一切責任を負いません。
第２２条(データ等の削除)
第１項会員のアカウント情報やｅ便内に会員が有する権利や情報は、一定の期間当該会員からのｅ便へのアクセスがない場合、会員に事前に通知することなく削除することがあります。これに起因する当該会員または第三者が被った損害に関し、当社は一切の責任を負いません。またｅ便の運営および保守管理上の都合により、会員に事前に通知することなく、会員がｅ便内に有する権利や情報を削除することがあります。
第２項当社は、前項に基づくデータ等の削除に関し、これに起因する会員または第三者が被った損害に関し、一切責任を負いません。
第２３条(一時的な中断)
第１項当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的にｅ便の全部または一部の提供を中断することがあります。
第１号ｅ便用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
第２号サービス内容の変更等によりメンテナンスが必要になった場合。
第３号火災、停電等によりｅ便の提供ができなくなった場合。
第４号地震、噴火、洪水、津波等の天災によりｅ便の提供ができなくなった場合。
第５号戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりｅ便の提供ができなくなった場合。
第２項当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりｅ便の全部または一部の提供に遅延または中断が発生しても、これに起因する会員または第三者が被った損害に関し、一切責任を負いません。
第２４条(サービス提供の終了)
第１項当社はインターネット上に事前告知をした上で、ｅ便の全部または一部の提供を終了することがあります。これに起因する会員または第三者が被った損害に関し、当社は一切の責任を負いません。
第２項当社はｅ便の提供の終了の際、前項の手続を経ることで、サービス終了に伴う一切の責任を免れるものとします。
第２５条(運営の移管)
第１項当社は、ｅ便の運営を当社関連会社またはその他の事業者に移管することがあります。
第２項当社は、前項が行われる場合、事前に会員に対しメールにて告知します。告知メールに記載された期間内に、当該会員が退会を行わない場合、当社はアカウント情報を含む会員情報および会員が有するｅ便内の全ての情報や権利を新運営会社に移管できるものとします。
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第７章 利用規約違反等への対処

第２６条(利用規約違反等への対処)
第１項当社は、会員が利用規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、当該会員によるｅ便の利用に関して第三者より当社にクレーム・請求等が寄せられ、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で当社が必要と判断した場合は、当該会員に対し、以下のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
第１号利用規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
第２号会員がｅ便内にて発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し 、または閲覧できない状態に置きます。
第３号第三者から当社に寄せられたクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているウェブサイトのインターネット上の位置情報、その他当該内容を知る方法を適切な方法でインターネット上に表示すること、またはクレーム・請求等の解消のための当事者間の協議(裁判外紛争解決手続きを含みます)を行うことを要求します。
第４号当該会員がｅ便外で発信または表示する情報を削除することを要求します。
第５号当該会員のアカウントの使用を一時停止、または当該会員を強制退会処分(会員契約の解約を意味し、以下同様とします)とします。
第２項前項の規定は第９条(自己責任の原則)に定める会員の自己責任の原則を否定するものではありません。
第３項本条第１項の規定は、会員が当社に対し、同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではありません。また、会員は、当社が本条第１項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。
第４項本条第１項の第４号および第５号の措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われる場合があります。
第２７条(当社からの解約)
第１項前条(利用規約違反等への対処)第１項第５号の措置の他、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当社は当該会員に事前に何等通知または催告することなくアカウントの使用を一時停止、または強制退会処分とすることができるものとします。
第１号第１２条(禁止事項)第１項各号のいずれかに該当することが判明した場合。
第２号会員の指定した支払口座の利用が停止させられた場合。
第３号会員に対する破産の申立があった場合、または会員が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
第４号当社から前条(利用規約違反等への対処)第１項第１号から第３号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
第５号長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、当社の業務が著しく支障を来たした場合。
第６号その他当社が会員として不適当と判断した場合。
第２項前条(利用違反等への対処)第１項第５号または前項により強制退会処分とされた者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料金その他の債務等当社に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。
第３項会員がアカウントを複数個保有している場合において、当該アカウントのいずれかが前条(利用規約違反等への対処)第１項第５号または本条第１項により、使用の一時停止または強制退会処分の対象となったときは、当社は、当該会員が保有する他のすべてのアカウントの使用を一時停止、または強制退会処分とすることができるものとします。
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第８章 免責事項

第２８条(免責)
第１項当社は、ｅ便上に当社または会員が提供する情報について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、一切責任を負いません。
第２項当社は、ｅ便の利用により発生した会員の損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます)に対し、当該会員がこの利用規約を遵守したかどうかに関係なく、一切責任を負いません。
第３項当社は、サーバー障害、人為的損害、災害等を被り、ｅ便内のデータが損失、破壊、紛失した場合これに起因する、会員または第三者が被った損害に関し、一切責任を負いません。
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第９章 個人情報・通信の秘密

第２９条(個人情報)
第１項当社は、個人情報を別途インターネット上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第２項当社は、個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
第１号ｅ便内の各種サービスの提供。
第２号通年お年玉プレゼントの発送。
第３号特定公益増進法人への寄付主体情報の提示。
第４号ｅ便の維持向上を図るため、アンケート調査、および分析を行うこと。
第５号障害やトラブル発生時等の会員へのメール、郵便、電話等による連絡。
第６号会員から個人情報の取り扱いに関する同意を求めるために、電子メール、郵便等を送付または電話すること。
第７号会員の解約日より１年間を限度として、前第６号に定める利用目的の範囲内において個人情報を取り扱うこと。
第８号その他会員から得た同意の範囲内で利用すること。
第３項当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託先に委託することができるものとします。
第４項前３項に該当しない場合、当社は、会員に個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること(画面上それらを明示し、会員が拒絶する機会を設けることを含みます)を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。
第５項前項にかかわらず、当社は、以下の理由により個人情報を開示、提供することがあります。
(令状による差押え・捜索・検証)その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には、当該処分の定める範囲で開示、提供することがあります。
第２号特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第４条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で開示、提供することがあります。
第３号特定主体の生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で開示、提供することがあります。
第６項本条第４項にかかわらず、会員によるｅ便または提携サービスの利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関または提携先等に個人情報を開示、提供することがあります。
第７項本条第４項にかかわらず、第２０条(債権譲渡)に定める債権譲渡のために必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲で債権の譲渡先である債権管理回収業者に個人情報を開示、提供することがあります。
第８項会員がｅ便を利用して、自己の個人情報と『ｅ便ハガキ』受信者の個人情報を公開する場合、当該会員に第９条(自己責任の原則)が適用されます。
第９項当社は、会員の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます)を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を提携先等に提供することがあります。
第１０項当社は会員ならびに当社主体の情報漏洩等の事故、障害および改善結果を開示します。
第３０条(通信の秘密)
第１項当社は、電気通信事業法第４条に基づき、会員の通信の秘密を守るものとします。
第２項刑事訴訟法第２１８条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当社は、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
第３項特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第４条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当社は、当該開示請求の範囲で本条第１項の守秘義務を負わないものとします。
第４項特定主体の生命、身体または財産の保護のために必要があると判断した場合には、当社は、当該保護のために必要な範囲で本条第１項の守秘義務を負わないものとします。
第５項会員によるｅ便の利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関または提携先等に開示することができ、その限りにおいて第１項の守秘義務を負わないものとします。
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第１０章 その他

第３１条(専属的合意管轄裁判所)

会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を会員と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３２条(準拠法)

この利用規約に関する準拠法は、日本法とします。

第３３条(協議事項)

本規約に、定め無き事項、または各条項号の解釈について、疑義を生じた場合には、協議の上誠実に解決に当たるものとする。

第３４条(緊急トラブル対応)

当社は、サーバーおよびシステム障害、および天災、および事変、およびその他非常事態にて被害を被り、『ｅ便切手』保有数データ、および購入店データが消失した場合、適切な判断をし、以下対応を行使する権利をもつものとし、その際に生じる損害に関し、一切責任を負わないものとします。

第１項『ｅ便切手』の保有数データが消失した場合について当社は会員に『フリーｅ便切手』を発行することで、最終バックアップ時から消失した『ｅ便切手』保存数分に、当社判断にて一律の枚数を補填致します。
第２項『ｅ便切手』の寄付先データを消失した場合について当社はデータ消失によって、配分先の不明となった『預かり金』および『インセンティブ』を前月の売上データを元に、各チャリティーテーマ実行主体に按分できるものとします。当月から登録されたテーマ・寄付先につきましては別途当社にて適切な判断をし、按分する配布率を検討し対処するものとします。
第３項『ｅ便切手』購入時の寄付先データを消失した場合の領収書および認定書について当社が緊急トラブル対応として、前項の対処を行った場合、会員の指定したチャリティーテーマ実行主体とは異なったチャリティーテーマ実行主体への活動支援となる事があり、領収書、および認定書も当該チャリティーテーマ実行主体より発行されるものとします。
第４項クレジットカード決済代行主体、およびクレジットカード会社の、ｅ便への債務不履行や、偽造クレジットカードによる虚偽の販売行為や、その他金融機関のトラブルなどの原因で各チャリティーテーマ実行主体への売上に対するｅ便への入金がない場合、当該ｅ便取引における、各チャリティーテーマ実行主体への債務は無効となります。
附 則

この利用規約は２００７年１０月２５日から実施します。

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※ｅ便サービスおよび当サイトは株式会社ピー・エフ・ビーが運営するもので、郵便局および日本郵政株式会社とは一切関係がありません。

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