| 『e便』は売上の70%をチャリティー等に還元します。 市場経済が効率化していけば、強者はより有利な武器を得、弱者はより不利な武器しか得ることができません。 効率化する市場は短期的に世界の貧困を加速させる側面もあるのです。 『e便』の運営費は『e便はがき』1通あたり15円にすぎません。 しかし、『e便切手』1枚15円の課金でなく、50円の課金にこだわります。 郵便はがきと同様に1通50円の課金をするからこそ、郵便はがきと競合できるネットハガキが成り立ちます。 私達は過剰に課金するその差額35円をチャリティー等に還元します。 たとえば、1通の郵便はがきを『e便』に切り替えていただくだけで、 フィリピン・スモーキーマウンテンのストリートチルドレンに十分な量の1食の食事を提供できるのです。 『e便』は厳選した実効性の高いチャリティーテーマをいくつかご用意しています。 『e便切手』をご購入いただくプロセスで、あなたが支援したいチャリティーテーマを選んでください。 それは小さな行為かもしれませんが、弱者や地球や人類の未来に、少なからず貢献するはずです。 |
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【絵ハガキの購入】 ハンディキャッパーの描く絵はがきを購入します。 『e便ハガキ』100万通ごとに100万円(税込)は以下の用途にのみ利用します。 ・ハンディキャッパー団体より絵はがき用の絵の2次使用ライセンスを購入します。 ・ハンディキャッパー団体に上記絵の『e便絵ハガキ』への加工作業を発注します。 【通年お年玉プレゼント原資】 『e便ハガキ』100万通ごとに200万円(税込)で、1000円相当の通年お年玉プレゼントグッズをハンディキャッパー団体から調達し、発送を依頼します。 ※通年お年玉プレゼントグッズは景品法が定める売上の2%(100万円)を上限とし調達します。 上記活動支援の成果を団体毎に開示する機能は現在開発中です。 |
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| 【寄付金コース】 『e便切手』購入時に『e便』が厳選した実効性の高いチャリティーテーマを選択された場合は、 『e便切手』購入額から各種納税金額が差し引かれた金額がテーマ先へと寄付されます。 |
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| 【事業収益金コース】と【提携寄付金コース】 『e便切手』購入時に『e便』と提携した団体を選択された場合は、以下のコースになります。 団体の寄付金受領タイプによって寄付金額、寄付主体が変わります。 提携団体の受領タイプが・・・ 「販売報奨金で受け取る」の場合 寄付主体は『e便』を運営する株式会社ピー・エフ・ビーとなり、『e便切手』売上額が販売報奨金として支払われます。 「寄付金として受け取る」の場合 ユーザーの購入タイプによって寄付主体が変わります。 ・法人で購入・・・ユーザーが法人名義として『e便切手』を購入した場合 『e便切手』購入額から各種納税金額が差し引かれた金額が団体へ寄付され、寄付主体は株式会社ピー・エフ・ビーとなります。 ・個人で購入・・・ユーザーが個人名義として『e便切手』を購入した場合 『e便切手』購入額はそのまま寄付金として提携団体へと寄付されます。寄付主体は購入者となり、団体が指定する領収書発行金額以上の購入額だった場合は、団体からの領収書が発行されます。 ※また個人で購入された方で、提携団体が認定NPO団体または特定公益増進法人だった場合は、寄付金額に対して控除が受けられます。詳しくはこちらをご参考下さい。 |
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【チャリティーの効率】 例えば、ある地域で大地震が発生したと仮定します。ボランティアを行う人は食事や移動交通費を寄付金で賄うことになりました。もちろん移動は公共交通機関を利用し、食事は最低限のコンビニ弁当を購入します。こららのコストには事業収益が含まれています。非営利団体のボランティア活動が全て非営利団体からの調達で賄われているわけではないのです。私達が寄付主体であるとき、寄付金全てが被災地の方々に直接提供されるようなイメージを抱きがちですが、それは誤りです。寄付金の100%が被災者の方々に100%のまま到達することは不可能なのです。それでも『e便』はできる効率の高いチャリティーを厳選したいと考えております。 【チャリティーの優先】 世界の貧困はあらゆる地域に散見されます。『e便』はできる限り多くのチャリティーテーマを収集し、ユーザーにご提案します。しかし、どの国のどの地域にどういったチャリティーを行うのが効率のよい地域へのリターンとなるのか、その平等性やフェアネスをコントロールし難いと考えています。「袖が触れ合ったから」という機会がチャリティーの選択根拠となる可能性は否定できません。それゆえに、『e便』はできるかぎり多くのチャリティーテーマを掲載し、その中からユーザーの方々に選択していただく方式で、偏ったチャリティーへの優先を防いでいます。 【チャリティーの結果報告】 『e便』は『e便』を通じて支払われる寄付金の使途をトレースし、それらがどういったリターンとなったかユーザーに開示する義務があります。できうるかぎり詳細で透明性を伴う情報の開示を行ってまいります。 |
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※e便サービスおよび当サイトは株式会社ピー・エフ・ビーが運営するもので、郵便局および日本郵政株式会社とは一切関係がありません。
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